小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
避難道路の整備，市道を拡幅することにより，ふだんの生活の利便性がよくなるだけでなく，いざ発災時にも，ブロック塀倒壊による通行止めの解消等にもつながる話であります。現在，事業化されて進められている路線もあると聞いていますが，計画どおり進めていますとは言えないように思われます。担当部局の見解をお聞きいたします。
避難道路の整備，市道を拡幅することにより，ふだんの生活の利便性がよくなるだけでなく，いざ発災時にも，ブロック塀倒壊による通行止めの解消等にもつながる話であります。現在，事業化されて進められている路線もあると聞いていますが，計画どおり進めていますとは言えないように思われます。担当部局の見解をお聞きいたします。
避難所生活が長期化することが予想される場合，発災直後では，行政担当者などが主体となった避難所運営をし，徐々に住民主体の運営体制に移行することとしております。 そのため，市では，いつ，誰が，何を，どのように行うべきなのかを簡潔に示した手順書である避難所運営マニュアルを作成し，地域の防災の担い手である各自主防災会に配布しております。
│ て │してはどうか ┃ ┠───────┼─────────────────┴────────────────────┨ ┃答弁を求める者│市長・教育長・関係部長 ┃ ┠───────┼─────────────────┬────────────────────┨ ┃佐藤光太郎 │1.発災時
きっかけとなりましたのは，平成３０年６月に発災した大阪府北部地震で，小学校のプール横のブロック塀が地震によって，板チョコのようにパタンと倒れたと。ちょうど登校中，運悪く女子児童が下敷きになってしまった，そういうような痛ましい事件がきっかけでした。
地域防災計画では，災害応急対策活動については，その基本方針や情報収集の方法，復旧・復興に至るまでの応急措置に関する優先順位や関係機関との連携などについて定めておりますので，発災時には速やかな応急対策活動を図るとともに，的確かつ迅速な情報収集に努め，住民に周知することとしております。
発災後は避難所生活という日常とは一変した生活の中で，人間にも，動物にも，同様にストレスケアの課題がありますが，互いに寄り添うことで，ストレスの緩和につなげていくことは大切なことであると考えます。 しかしながら，災害の発生時には飼い主だけが外出してペットとは別々であったり，災害が差し迫った中，ペットを連れて避難するいとまがないなどといった事態も想定されます。
また，職務上だけではなく，私生活においても正しい知識で災害への備えや対応を行うことができ，職員の家族や親戚，さらには地域活動などにおいて防災士としての知識を普及できることで発災時の被害軽減にもつながるものと考えております。
2011年に発災した３・１１東日本大震災直後は，防災に関する危機感は高く，あちこちで防災講座が開かれていましたが，最近では，危機感も低くなったように感じています。新型コロナウイルス感染防止の影響もあるかもしれませんが，講習会のお誘いが少なくなったようにも感じます。昨年秋の坂野中学校での市防災総合訓練の中で，工藤先生の講座を聞いたのが久しぶりのように思いました。
日峯大神子広域公園（脇谷地区）整備事業につきましては，多様な年齢層の方々が，安全で安心してスポーツやレクリエーションなどに利用できる交流拠点並びに発災時における防災拠点施設として活用できるよう整備を進めてまいります。新年度は，引き続き埋蔵文化財発掘調査を実施し，発掘調査終了後，高台広場エリアの地盤改良工事に着手いたします。
災害と言えば，近い将来，必ず発災するであろうと言われております東南海地震に備え，また，台風による被害に備えると，そんなイメージが私の中ではありました。しかしながら，ここ最近ではゲリラ豪雨，線状降水帯による大雨，土砂災害，河川の氾濫，地震による倒壊など，日本全国で様々な災害の報道を頻繁に見るようになりました。
その方法としては，住民基本台帳と住宅地図等を照らし合わせて，被害に遭った地域の住民数を割り出し，避難所に避難している方々の名簿や警察，消防との情報共有で得られた情報との照合，また，自主防災会や自治会等からの聞き取りなどにより安否確認を行っていくことになると考えておりまして，特に，発災直後は被災者の救出・救助のため迅速に安否確認を行う必要があると認識いたしております。
それから，生理用品，おむつにつきましても，こちらも流通備蓄という考え方を持っておったところですが，どうしても発災直後から必要と，どうしてもなるとお話もありましたけども，トイレットペーパーとか，そういうものと同じような考え方であるという考え方に立ちまして，こちら３点につきましては備蓄に取り組みたいということが今回備蓄する方針に至った経緯でございます。
大規模地震発災時の建物被害による死者ゼロを目指し、被害を最小限に抑える耐震診断、耐震改修等の耐震性向上策に県や関係団体等も連携し、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 仁木孝君。 ◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 これは、誰もが皆いつの間にか高齢者になっていくように思います。
大規模地震発災時の建物被害による死者ゼロを目指し、被害を最小限に抑える耐震診断、耐震改修等の耐震性向上策に県や関係団体等も連携し、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 仁木孝君。 ◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 これは、誰もが皆いつの間にか高齢者になっていくように思います。
しかしながら，議員御指摘の生活必需品につきましては，発災当初から生活環境に不可欠な物資であることから，迅速に避難者のニーズに対応できるよう，一定程度の備蓄が必要であります。
また，発災直後は，避難所においても物資の確保が十分にできないことから，食料や飲料水，服用薬などのほかにも，携帯電話等を充電するためのモバイルバッテリーや感染症予防のためのマスク，携帯用消毒液，また冬季であれば使い捨てカイロなど，避難時に最初の１日をしのぐための必需品を事前に準備して，いつでも持ち出せるようにしておくことも重要でございます。
このため，発災のおそれがある段階での広域避難に係る居住者等の運送について，立ち退き避難が市町村や都道府県の行政区域を超えて行われることから，都道府県知事が運送事業者である指定公共機関または指定地方公共機関に対し，運送すべき人，並びに運送すべき場所及び期日を示して要請することができるとされております。
ですので，そういった本部体制の設置も踏まえて，いざ発災したときにどういった所の，本部がこの庁舎がいいのかどうかであるとか，そういったところについては，きっちり内部で調整，協議をしていきたいというふうには考えてございます。 ◎ 吉見委員 副市長にお尋ねします。家具の固定というのは危機管理では一番でしょう。
自主防災組織がないことの課題といたしましては、発災直後の初動期には、特に地域住民が自ら命を守り、助け合う自助、共助が求められますが、平常時においては、災害に対して力を合わせてまちを守る団結力が必要であり、自主防災組織がないと、災害が発生した際の避難誘導や安否の確認、さらには情報の収集及び伝達、また、被災後における避難所での運営などに不安が生じないかと危惧するところであります。
では，まず初めに，１点目の防災・減災についての質問をさせていただきますが，質問に入ります前に，間もなく東日本大震災発災から，はや１０年が経過いたします。さきの震災では，東日本の広範囲に及びました地震，また大津波，火災等により，震源地であります東北地方を中心に１２都道府県におきまして，震災関連死をも含め２万人以上の尊い命が失われました。